市たばこ税は、製造たばこの製造者等が、市内の小売販売業者に売り渡した製造たばこに対して課税されます。

製造たばこの製造者、特定販売業者、卸売販売業者

毎月の売り渡し分にかかる税額を、翌月の末日までに申告し、納税します。税額は、売り渡した総本数×税率で算出されます。

旧３級品・・・4,000円　（1,000本あたり）

旧３級品以外・・・5,262円　（1,000本あたり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※　旧３級品の製造たばことは、専売納付金制度下において３級品とされていたエコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット、ウルマの６銘柄です。
※　たばこ税には、市税のほかに国税（たばこ税、たばこ特別税）や道府県たばこ税も課税されます。

たばこ税の税率の引上げについて

平成27年度税制改正により、旧３級品の紙巻たばこに係るたばこ税の特例税率が廃止され、平成28年から平成31年まで段階的に税率が引き上げられます。

（1,000本あたり）

加熱式たばこの課税について

加熱式たばこは、パイプたばこに分類され、重量１ｇをもって紙巻たばこ１本に換算した本数を課税標準としてたばこ税が課されていますが、製品重量は紙巻たばこよりも軽いため、紙巻たばこと同様の価格帯で販売されているにもかかわらず、紙巻たばこと比べて低い税負担額となっています。平成30年度税制改正により、税負担の公平性を確保するため、平成30年10月１日から加熱式たばこの紙巻たばこの本数への換算方法が見直されます。この見直しについては、平成34年10月１日までの５年間で段階的に移行されます。

手持品課税の実施について

国、道府県及び市町村のたばこ税の税率引上げに伴い、税率引上げの日の午前０時現在において、たばこの小売販売業者等が販売のために所持している一定数以上のたばこについて、税率引上げ分に相当するたばこ税が課税されます。これを「手持品課税」といいます。